難易度や合格率も気になるところですよね。
一級建築施工管理技士の難易度や合格率は？
難易度や合格率は、国家資格の中ではそこまで高いわけではありません。
専門の予備校に通って特別なテクニックを身につけなくても合格はできますが、一夜漬けで合格できるほど甘くありません。
Q1. 一級建築施工管理技士の合格率はどのくらい？
A. 一般的に、一次試験の合格率は約40〜50％、二次試験の合格率は50〜60％程度とされています。年度や受験者層によって変動があります。
Q2. 一次試験と二次試験の合格率は違うの？
A. はい、一次試験は知識中心の筆記試験で合格率は比較的低く、二次試験は記述・実務ベースで合格率が高めです。
Q3. 合格率が上がる勉強法はある？
A. 過去問を繰り返し解く、試験傾向を把握する、模擬試験を活用するなどが有効です。市販の参考書だけでなく、通信講座や動画講座も効果的です。
Q4. 合格率が低い理由は？
A. 出題範囲が広く、独学ではカバーしきれない場合が多いためです。また、実務経験を問う部分があり、実務に自信がない人には難易度が上がる傾向があります。
直近４年間 第一次検定結果
| 年度 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和３年度 | 22,277人 | 8,025人 | 36.0% |
| 令和４年度 | 27,253人 | 12,755人 | 46.8% |
| 令和５年度 | 24,078人 | 10,017人 | 41.6% |
| 令和６年度 | 37,651人 | 13,624人 | 36.1% |
令和6年度「一級建築施工管理技士 第一次検定」の全国合格率は、36.1％という結果になりました。合格者数は13,624人となり、昨年に比べ人数は3,607人増加し、合格率は5.5％減少いたしました。
受検者が増えたり理由は、今年度から学歴と実務経験年数にかかわらず、19歳（試験実施年度）以上の全ての者に受検資格が認められたことです。
直近４年間 第二次検定結果
| 年度 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和３年度 | 12,813人 | 6,708人 | 52.4％ |
| 令和４年度 | 13,010人 | 5,878人 | 45.2％ |
| 令和５年度 | 14,391人 | 6,544人 | 45.5％ |
| 令和６年度 | 14,816人 | 6,042人 | 40.7％ |
記述式の解答では、自分なりの答えを文章で簡単明瞭にまとめる力が求められます。
第二次検定が、第一次検定合格者と1級建築士合格者の第一次検定免除者を対象に実施されていることを考えるとより高い精度での解答が必要になるでしょう。
難易度や合格率はこんな感じです。
採点での施工経験記述の比重が大きいことには変わりまりませんが、施工経験記述以外の問題の受検対策も大変重要となってきます。
受検資格
| 第二次検定 受検資格 |
|---|
| 【一級 第一次検定合格後】（★１） ・実務経験五年以上 ・特定実務経験（★２）１年以上を含む実務経験３年以上 ・監理技術者補佐としての実務経験１年以上 |
| 【二級 第二次検定合格後】（★１） ・実務経験五年以上（一級 第一次検定合格者に限る） ・特定実務経験（★２）１年以上を含む実務経験３年以上（一級 第一次検定合格者に限る） |
| 【一級建築士試験合格後】 ・実務経験５年（特定実務経験１年を含む場合３年）以上 |
★1.「第一次検定合格」については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象、また「二級 第二次検定合格」については、令和2年度以前の二級技術検定合格も対象。
★2. 請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者 （当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験 （発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない）
経過措置
経過措置として令和10年までに有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き今までの実務経験でも第二次検定の受検が可能となる「併用期間」となります。しかし、この経過措置期間後、つまり令和11年以降は第一次検定合格後に実務経験（原則として5年以上）を積まないと、第二次検定を受検できなくなります。
第二次検定の受検資格である実務経験が現在ある方や、令和10年度までに発生する方は、令和10年度までに第二次検定を受検しておかないと、第二次検定の受検資格である実務経験がリセットされてしまい、第一次検定合格後に再度実務経験を積まないと第二次検定が受検できなくなります。
令和6年度から令和10年度までの間は移行措置期間として、第二次検定に関しては新旧どちらの受検資格でも受検が可能となっていますので、新旧両方の制度をうまく利用して受検するようにしましょう。
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